● ２０２１.４.５　　　令和３年４月１日より、東京都の宅建業免許に関する手続きの郵送対応が拡大されました。

　　　　　　　　　　　　都知事免許業者の、以下の手続きが対象となります。

　　　　　　　　　　　　宅地建物取引業免許に関する手続の郵送対応の拡大について (tokyo.lg.jp)

　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引業免許更新申請（有効期間満了日の９０日前から３０日前までのもの）

　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出（従たる事務所の設置の届出を除く。変更があった日から３０日以内のもの）

　　　　　　　　　　　　・免許証再交付申請

　　　　　　　　　　　　・廃業等届出

　　　　　　　　　　　　なお、以下の手続きについては、すでに郵送での対応が可能です。

• 　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引業免許証の交付（更新・書換え免許証のみ）
• 　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引士資格登録
• 　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引士証の交付
• 　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引士に関する証明書
• 　　　　　　　　　　　　・現地案内所等の届出

　● ２０２１.４.５　　　令和３年３月１日より、東京都の宅建業免許に関する申請書等への押印が不要となり、東京都のホームページが更新されました。

　　　　　　　　　　　　宅地建物取引士関係　　　　　　　　　　　宅地建物取引士について | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)

　　　　　　　　　　　　宅地建物取引業免許関係　　　　　　　　　宅地建物取引業免許申請等の手引 | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)

　　　　　　　　　　　　宅地建物取引業法第５０条第２項の届出　　＜申請様式＞宅地建物取引業法第50条第2項の届出 | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)

　● ２０２１.４.５　　　令和３年３月３０日より、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又はそれらの代理若しくは媒介に係る重要事項の説明をオンラインによっ　　

　　　　　　　　　　　  て行うことが可能となりました。

　　　　　　　　　　　　建設産業・不動産業：ＩＴ重説本格運用（平成２９年度～） - 国土交通省 (mlit.go.jp)

　　　　　　　　　　　　ＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル　　【修正】IT重説実施マニュアル (mlit.go.jp)

　　　　　　　　　　　　ＩＴ重説相談窓口　　　建設産業・不動産業：ＩＴ重説相談窓口について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

　● ２０２１.４.５　　　全日本不動産協会東京本部では、入会諸費用減額のキャンペーンを行っています。

　　　　　　　　　　　  　(公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部 (zennichi.or.jp)

　● ２０２１.４.５　　　東京都宅建協会では、入会諸費用減額のキャンペーンを行っています。

　　　　　　　　　　　   （宅建業・不動産業はじめるならハトマーク |　東京都宅建協会【公式】 (tokyo-takken.or.jp)）

　● ２０２１.２.６　　　ウェブサイトの全ページを公開しました。

　● ２０２１.１.２６　　ウェブサイトを公開しました。