東京・目黒区の行政書士廣瀬事務所です

宅地建物取引業免許の手続きをサポートいたします


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 宅地建物取引業(宅建業)の免許は、事務所の形態や専任の宅地建物取引士の選任などの申請要件、提出書類の作成・収集などが複雑なため、申請を検討しているが準備に手間取っている方が多いようです。また、宅地や建物という不動産を取り扱う性格上、営業保証金の供託や保証協会の入会などの手続きもしなければならず、免許付与までのスケジュールの的確な把握も必要となります。宅地建物取引業免許の申請は、専門的知識の豊富な専門家を上手に使うことをお勧めいたします。

         

 行政書士事務所開業から15年あまり、さまざまな種類の許認可申請を代行させていただきましたが、宅地建物取引業免許の手続きも数多くご依頼をいただきました。その経験で得た情報や知識を提供し、丁寧な対応で確実かつスムーズな免許の実現をサポートいたします。 

 宅地建物取引業の開業をお考えの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

 


┃業務内容のご案内

 当事務所では、宅地建物取引業免許に関する以下の手続きの代行を行っております。

 宅地建物取引業免許をお考えの事業者様、ぜひご相談ください。

 

● 宅地建物取引業免許の新規申請(都道府県知事・国土交通大臣)

● 宅地建物取引業協会、全日本不動産協会への入会手続き

● 宅地建物取引業免許の更新申請(都道府県知事・国土交通大臣)

● 宅地建物取引業免許の免許換え申請(都道府県知事 ⇔ 国土交通大臣)

● 宅地建物取引業免許の免許換え申請(都道府県知事 ⇔ 都道府県知事)

● 商号・代表者・役員・政令使用人の変更届出手続き

● 専任の宅地建物取引士の変更届出手続き

● 主たる事務所の変更手続き

● 従たる事務所の設置・移転などの変更手続き

● 営業保証金の差し替え手続き

● 宅地建物取引業を廃業する手続き  など


┃サイトのご案内

 

 このサイトでは、手続きの例として、東京都知事免許の手続きについて掲載しています。

 道府県知事免許、国土交通大臣免許の手続きについては、このサイトの掲載内容と異なる場合があります。ご了承ください。

 道府県知事免許、国土交通大臣免許の手続きについても、申請に関するお問い合わせ、ご相談、代行を承ります。

 

不動産の賃借、売買、交換事業をお考えの方は、こちらをご覧ください。

宅地建物取引業免許の要件は、こちらをご覧ください。 

宅地建物取引業者の義務と手続きについては、こちらをご覧ください。 



┃お問い合わせ

 

 行政書士廣瀬事務所へのお問い合わせ、ご相談、見積りのご依頼は、お問い合わせ ページから承っております。可能な限り迅速にメールまたは電話にて返信いたします。

 

 対面でのご相談は初回のみ無料で行っております。

 お問い合わせフォーム に対面相談ご希望の旨をご記入下さい。

  

 お急ぎの場合はお電話でも承ります。

  090-3593-1234(スマートフォン)までどうぞ。

 ZOOMでのご相談も対応致します(事前予約をお願いいたします)。

 受付時間は、月曜日から金曜日の10時00分から18時00分です。

 事案により土曜日も対応いたします。


┃インフォメーション

 

 詳しくはこちらをご覧ください。 ➡  宅建業インフォメーション

 

 ● 2021.4.5   令和3年4月1日より、東京都の宅建業免許に関する手続きの郵送対応が拡大されました。

            宅地建物取引業免許に関する手続の郵送対応の拡大について (tokyo.lg.jp)

 ● 2021.4.5   令和3年3月1日より、東京都の宅建業免許に関する申請書等への押印が不要となり、東京都のホームページが更新されました。

            宅地建物取引業免許関係  宅地建物取引業免許申請等の手引 | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)

 ● 2021.4.5   令和3年3月30日より、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又はそれらの代理若しくは媒介に係る重要事項の説明をオンラインによっ  

             て行うことが可能となりました。

            建設産業・不動産業:IT重説本格運用(平成29年度~) - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 ● 2021.4.5   全日本不動産協会東京本部では、入会諸費用減額のキャンペーンを行っています。

              (公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部 (zennichi.or.jp)

 ● 2021.4.5   東京都宅建協会では、入会諸費用減額のキャンペーンを行っています。

              (宅建業・不動産業はじめるならハトマーク | 東京都宅建協会【公式】 (tokyo-takken.or.jp)


☆サイト掲載内容について☆

 法令は随時改正等がなされており、当サイト掲載の内容が最新かつ有効なものであるとは限りません。 

 また、法令の運用については行政が裁量で行う部分がありますが、当サイト掲載の内容については一般的なものに留めております。

 「東京都宅地建物取引業免許の手引(平成30年11月)、東京都ホームページを参考に掲載しております。

 正確を期するため、法令・通達の文章の一部について原文に近い記述で掲載しております。分かりづらい内容についてはお問い合わせください。